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タイトル:東日本大震災からの農業復興を支える制度─震災後7年の取組み─

このページのURL:http://www.quake-coop-japan.org/user/article/detail?f_article_id=4299
本サイト掲載日:2018年03月02日   更新日:2018年03月02日

要旨:

東日本大震災から7 年が経過し,復興基本方針で定めた復興期間は残すところ3年となる。

農林水産省がいち早く創設した東日本大震災農業生産対策交付金,被災農家経営再開支援事業は,被災農業者に一定の安心感を与え,その後,復興特区法の成立に伴う交付金事業の本格稼働により整備事業等は大きく前進した。

また,福島県避難区域等における復興については特別の対応が求められることから,農地除染や放射性廃棄物処理という困難な事業の円滑な実施を前提に,避難区域等を対象とした農業復興施策が別途設けられた。

本稿は,農業復興のためのこのような施策がどのように実施されているかを整理したものである。

掲載情報
(添付文書)
20180301_農中総研_東日本大震災からの農業復興を支える制度  keiG20180302_5639.pdf pdf (965.12 KB)

記録の概要

資料作成日 2018年03月01日
取組み期間
情報提供組織名 農林中金総合研究所 ( 正式名称:株式会社農林中金総合研究所 )
ふりがな のうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ ( 正式名称:かぶしきがいしゃのうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ )
情報提供組織の属性 農林中金グループ ― 全国組織 ― 全国
内容区分 原発関連 ( 損害賠償請求に向けた取組み、安全・安心に向けた取組み、その他の原発事故対応情報 )
対象都道府県 県を特定しない情報
被災(害)地域の
市町村名
取組み主体
掲載情報に関するコメント

関連情報

関連リンク 農林中金総合研究所    http://www.nochuri.co.jp/topics/shinsaifukkou.html
農林中金総合研究所 農林金融2018年3月号    http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2018-03.html
関連ファイル

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