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タイトル:農地除染の経緯と課題

このページのURL:http://www.quake-coop-japan.org/user/article/detail?f_article_id=3392
本サイト掲載日:2017年03月03日   更新日:2017年03月03日

要旨:

福島県においては,本年3 月末を目途に帰還困難区域を除く全地域で農地除染を含む面的除染が完了する見込みであり,避難指示解除に並行して営農再開が本格化することになる。
農地土壌汚染に関しては,農用地土壌汚染防止法があり,農用地土壌汚染対策地域の指定,農用地土壌汚染対策計画の策定,汚染状況の常時監視などが定められているが,放射性物質による汚染については適用除外となっているため,同法に基づく汚染防止対策などの対処ができないことから,放射性物質汚染対処特措法による除染事業によって農地復元がなされた。
本稿は,農地除染がどのように実施されたかを今後の課題等を含め整理したものである。
農用地の土壌汚染にかかる対処という視点では農用地土壌汚染防止法が優位にあるとみられることから,放射性物質に関する法制度の抜本的な見直しが行われる際には農用地土壌汚染防止法においても放射性物質適用除外規定の削除を検討すべきである。

掲載情報
(添付文書)
20170301_農中総研_農地除染の経緯と課題  keiG20170303_4721.pdf pdf (1.11 MB)

記録の概要

資料作成日 2017年03月01日
取組み期間
情報提供組織名 農林中金総合研究所 ( 正式名称:株式会社農林中金総合研究所 )
ふりがな のうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ ( 正式名称:かぶしきがいしゃのうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ )
情報提供組織の属性 農林中金グループ ― 全国組織 ― 全国
内容区分 原発関連 ( 農林水産物の被害に関する情報、損害賠償請求に向けた取組み、安全・安心に向けた取組み、その他の原発事故対応情報 )
対象都道府県 福島県
被災(害)地域の
市町村名
取組み主体
掲載情報に関するコメント

関連情報

関連リンク 農林中金総合研究所    http://www.nochuri.co.jp/topics/shinsaifukkou.html
農林中金総合研究所 農林金融2017年3月号    http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2017-03.html
関連ファイル

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