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タイトル:福島原発事故から7年─農業再生の現状と課題─

このページのURL:http://www.quake-coop-japan.org/user/article/detail?f_article_id=4295
本サイト掲載日:2018年03月02日   更新日:2018年03月02日

要旨:

原発事故から7 年が経過した福島県では,帰還困難区域を除く避難指示区域の解除が進み,農産物の作付けや出荷の制限も大幅に緩和されてきた。しかし,解除後の地域でも住民の帰還は進まず,高齢化も著しいなか,農業の担い手や労働力の確保は難しい現状がある。

販売面でも,いわゆる風評被害は払しょくされていないが,県が開発した米の新品種に業務用需要が集まるなど,明るい兆しもある。産地としてのブランドイメージと販路を回復するため,県や農協組織は農業生産工程管理(GAP)の普及やインターネット通販の活用などにも力を入れている。

生産現場では厳しい環境のなか,さまざまな取組みが進められている。南相馬市の旧避難指示区域では,集落を越えた連携で農業生産法人が設立され,県外の企業とも提携して米の販路を確保している。

2017年春に避難指示が解除されたばかりの富岡町,浪江町,飯舘村でも,地元産米を使った酒造り,放牧や耕畜連携による農地の活用,花きや業務用タマネギ,エゴマなどさまざまな作物の導入が図られている。

担い手だけでなく,高齢者らによる自給的な「生きがい農業」を支える飯舘村の事業も注目される。こうした施策を通じてコミュニティーが活性化していけば,本格的な農業復興も展望できるようになるであろう。

原発事故の風化が進み,国民の関心は薄らいでいるが,被災地が直面する課題の多くは「地方消滅」が語られる日本全体の問題でもある。「福島の復興なくして日本の再生なし」という言葉を空疎なスローガンに終わらせてはならない。

掲載情報
(添付文書)
20180301_農中総研_福島原発事故から7年  keiG20180302_5641.pdf pdf (1021.25 KB)

記録の概要

資料作成日 2018年03月01日
取組み期間
情報提供組織名 農林中金総合研究所 ( 正式名称:株式会社農林中金総合研究所 )
ふりがな のうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ ( 正式名称:かぶしきがいしゃのうりんちゅうきんそうごうけんきゅうしょ )
情報提供組織の属性 農林中金グループ ― 全国組織 ― 全国
内容区分 原発関連 ( 農林水産物の被害に関する情報、損害賠償請求に向けた取組み、安全・安心に向けた取組み、その他の原発事故対応情報 )
対象都道府県 福島県
被災(害)地域の
市町村名
取組み主体
掲載情報に関するコメント

関連情報

関連リンク 農林中金総合研究所    http://www.nochuri.co.jp/topics/shinsaifukkou.html
農林中金総合研究所 農林金融2018年3月号    http://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2018-03.html
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